2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。 一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。
既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。 一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。
○国務大臣（田村憲久君） 一人親以外の子育て世帯に対してといいますか、特別給付金についてでありますけれども、これ、来週、四月の二十七日に都道府県、各自治体に国の検討案、これお示しをしたいなというふうに思っております。
私どもが開催しております住民記録システム等標準化検討会では、準構成員又はオブザーバーとして二十五のベンダーに御参加いただいておりますが、それに加えまして、標準仕様を全国の自治体に照会する際には、自治体を通じて、検討会に参加をしていないベンダーにも情報が行き届き、標準仕様の検討案に対する意見を出せるよう配慮をしております。
その課題ということでございますが、自民党の提言におきましても、その所要経費について、利用対象者の約五割が制度を利用した場合の当初所要額として年間九千八百億、セーフティーネットによる将来未納付分への補填分として約二百七十億、財政投融資資金等を財源とする場合の償還利息分として、低利の場合では百億円程度、金利上昇の場合は一千億から三千億円程度というふうにされておりまして、補填財源の検討案も盛り込まれておるものではございますが
実は、我々、立憲、無所属、自由、社民案として出ている検討案のところ、これを見ていただくとわかるように、射幸性の抑制だとか、あるいは入場制限だとか、投票等の制限、広告のあり方、あるいは費用も含めて、そこの部分を実はここへ向いて反映させようとしている趣旨があるんですよ。
九段宿舎跡地利用計画検討調査につきましては、昨年六月十六日の議運理事会において、青山宿舎の老朽化への対応のため、九段宿舎跡地利用に係る検討調査費を要求することが了承され、今年度において、新たな議員宿舎を建築するための関係法令等の整理、敷地の有効利用も含めた配置計画の検討案の作成等を内容とする調査検討を行う予定でございます。
そこで婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理というのが出されておりますが、その中で、課題二、婦人保護事業の対象となる女性の範囲について、検討案には何と書かれているでしょうか。
先週、二月の二十八日にこの共謀罪の問題での政府検討案原案が判明をいたしました。政府は、総理を先頭に、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言でないと強弁して、例えばある新聞、読売新聞ですけれども、テロ準備罪とまで書いておられるわけですが、案の定と言うべきか、テロリズムあるいはテロ組織の用語も定義も一切書かれていないわけです。
○井坂委員 単月で八十時間などということは私も一度も言ってなくて、二カ月平均で八十時間ということがこの間ずっと政府側の検討案として出されているんです。報道はうそかもしれないって、最近そういう答弁が多いですけれども、何かそんなトランプさんみたいな言い方をしたら議論は成り立たないと思いますから。では、全社、うそを言って間違っているんですか。
これは何の根拠もない話でも何でもなくて、この間、月百時間、二カ月平均で八十時間という政府側の検討案がずっと一貫して報じられ続けていて、つい先週の読売の社説にすら、こういうことをはっきり検討しているというふうに書かれている。 この百時間それから二カ月平均で八十時間というのは、さっき申し上げた労災認定の基準をクリアしていると言えるんですか。
この資料を公表するに当たっては、現在の計画である仮桟橋一基、仮設の浮き桟橋一基のみとする図面、構造、施工方法等に訂正をいたしました上で環境負荷について再検討をいたしましたが、これは委員会に諮った検討案をそのまま掲載することで、実際に計画している仮設物以上のものが現場に設置されるとの誤解を招き、これにより過大な環境負荷が発生すると間違った理解を導くおそれがあったことから、現在の計画を公表したものと承知
これは、当初、検討案をそのまま掲載することで、実際に計画している仮設物以上のものが現場に設置されるとの誤解を招き、これによる環境負荷について間違った理解を導くおそれがあったことから、訂正を行ったものであると承知をしております。
この検討過程において、五年間の開門を行うためには、本明川への治水への影響、それから、上流域への塩水遡上、要するに塩水が上っていってしまうと、こういうことの防止の観点から強固な構造の河口堰というものが必要になるために、調査、設計、それから工事の実施に大変長い期間を要するということ等が想定されましたので、結局、代替水源案としての比較検討案には採用がされなかったということでございます。
追加情報自体は非常に大部なものでございますが、主な点でございますけれども、公務員制度改革について、関係者に対し検討案を提示し協議を申し入れたこと、結社の自由委員会への情報の提供を続けること、これを情報提供いたしました。あわせて、我が国の公務員制度、それから平成十四年十一月の勧告において追加の情報提供を求められた事項について情報提供を行っているところでございます。
委員御指摘の新しい規制基準の検討案におきましては、御指摘のような特定安全施設ということで、航空機テロなどを想定しまして、そういう設備を設けるということを規定しようとしているところでございます。 この基準の運用につきましては、本年三月十九日の原子力規制委員会におきまして、この基準の施行方針について議論をいただきまして、委員の間で意見の一致を見たところでございます。
そういった中で、より良いものを求めていくためにはそういったことも検討案として考えていただきたいというふうに思っております。 それから、最後の、もう時間がなくなってきてしまっておりますけれども、質問に入らせていただきます。 低学年からの教育現場におきまして、その教育におきまして、いじめ等の学習について文部科学省としてどのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
それから、今回のこの資料に基づいてもう一点伺いたいんですけれども、この中で、子ども・子育て支援新制度の着実な実施におきまして、平成二十五年四月に発足する子ども・子育て会議において制度設計の詳細を検討していくということで、新たにこういった会議が設けられるということでございますが、ここでは既に、人事についてはどのようなことで決まっていくのか、そしてまた、ここで議題となる検討案等が出ているようでございましたら
まず、結党は七月十一日でございますが、八月一日に三つの緊急課題を発表させていただき、次いで九月七日に基本政策検討案、六項目ございますが、取りまとめさせていただきました。さらに同日、衆議院の五会派六グループで脱原発基本法案、私も提出者にならせていただいておりますけれども、共同提出いたしました。しかし、さっぱりマスコミの方では論じていただけないものですから、国民の皆さんに伝わらない。
細野大臣が、原子力規制委員会の設置法案の審査の会議録の中で、検討案の段階ではありましたが、原発依存度一五％が一つの考え方のベースになるというふうな発言をされています。 そこで確認をさせていただきたいんですが、三つの選択肢の発表の後の七月三日の会見で、国民が客観的に議論をするのに十や五つとあった方がよいが、意見集約しない可能性があるので三つの選択肢に絞られたというふうに述べられています。
その予防接種制度の見直しについての方向性の検討案というのが今おっしゃったように後退をしているものであるかどうかは、ちょっと私もまたよく中身をチェックしたいと思いますけれども、そういうことはあってはならないと思っておりますので、今対象疾病の見直しを七つのワクチンについてやっているとかいうことは前進する部分だと思いますが、考え方の部分も含めてしっかりと私もフォローをしたいと思っています。
○副大臣（辻泰弘君） 先ほども申し上げましたけれども、予防接種制度の見直しにつきましては昨年から厚生科学審議会予防接種部会で議論を進めておりまして、九月二十九日の予防接種部会におきましては、厚生労働省から子宮頸がん等ワクチンについて、平成二十四年度以降も円滑な接種が行えるよう、今後の定期接種への移行を視野に入れながら検討をするとした具体的な検討案をお示しをしたところでございます。
この議論を踏まえまして、九月二十九日の予防接種部会に厚生労働省から、この三ワクチンについては、二十四年度以降も円滑な接種が行われるよう、今後の定期接種への移行を視野に入れながら検討するという具体的な検討案をお示しいたしました。 引き続きその方向で、移行することを視野に入れということですから、移行する方向で議論を進めていきたいというふうに思っているところです。